創業計画書の作り方について、日本政策金融公庫サイトを見ながらメモ書きです(;'∀')。
日本政策金融公庫で動画で創業計画書の作り方を説明しているのですが、youtubeなどにあげておらず、ページに貼り付けてあるだけなので、自分用にメモ書きです( ´艸｀) 引用元：創業時支援（日本政策金融公庫）
１，創業計画書の構成
日本政策金融公庫さんの創業計画書の構成は下記の通り。
- 創業の動機、
- 事業の経験等
- 取扱商品、サービス
- 販売先・仕入先
- 必要な資金と調達の方法
- 事業の見通し
２，創業の動機、事業の経験について
創業の動機、事業の経験については、「なぜ創業するのか？」「創業に向けてどのような経験を積んできたのか」など、事業が成り立つ具体的かつ客観的な根拠を自身の経験を踏まえて、盛り込むと、説得力が高まります。
まぁ、漠然と「創業が夢だった」だけでは、説得力がないのでNGっていうことですかね。特に私なんて、雑貨屋も刺繍屋も小売業の経験ないので、これだけだと完全アウトですわ。
３，取扱商品、サービス
この項目はどんな商品を誰に提供するのかを具体的にどのように提供するのかを具体的に記入します。提供する商品が本当に顧客に求められているものなのか、他店より良いものなのかといった観点を入れると良いでしょう。
４，販売先、仕入先
販売先、仕入先が決まっている場合は、こちらに記入します。仕入先とのご関係も簡単に記入してください。飲食店など立地条件が重要な業種の場合は、その立地を選んだ理由についても触れるといいでしょう。
これについては、ビジコンのプレゼンでもはっきり言ってたから、自信を持って書ける！ 言える！ でも、人口少ないしなー、年齢層も高めかも？ 突っ込まれた時のことも考えようっと。
５，必要な資金と調達の方法
創業にあたっては、資金がいくら必要でそれをどう調達するかを検討しなければなりません。これを資金計画と言い、資金は「設備資金」と「運転資金」に分けられます。
創業時は投資額が過大になりがちです。設備は複数の見積もりで比較しましょう。
また、小さく生んで大きく育てるという発想にたち、最初は最低限必要な設備のみにすることも検討すると良いでしょう。
運転資金は、「商品仕入」「家賃」「給与」などの支払いに充てる資金です。調査によると、事業が軌道に乗り、黒字化するまでには7ヶ月以上かかるという結果が出ています。運転資金には十分余裕を持ち、ゆとりをもった計画を立てましょう。
…Σ（・□・；）7ヶ月以上も不安の中で過ごさなきゃいかんのか。運転資金には十分余裕持たないと、その前に閉店とかもあり得るよね…。
資金をどのように調達するかを、資金の方法に記入します。まずは事業に投下する自己資金を記入します。資金とは法人の資本金やご自身で蓄積された資金など返済が不要なものです。金融機関などの借り入れで調達する場合は、毎月の返済金額などを記入して下さい。
自己資金と借入金のバランスを考えた資金計画を立てましょう。
この例を見ると、自己資金と借入金はおおよそ同額に近い。日本政策金融公庫の新創業融資制度の要件の一部で「創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できる」と書いてあるけど、実際は10分の2~5ないと厳しいのかな。 これについては、公庫利用Q＆Aに記載あったので、リンク。こっちはグラフ付き。
6，収支計画
最後に収支計画を検討します。売上高の算出方法は業種などによって異なります。
例えば飲食業などの業種では、
客単価 ｘ 客席数 ｘ 回転数 ｘ 営業日数
コンビニエンスストアなどの販売業なら、
１㎡当たりの売上高 ｘ 売り場面積
という考え方があります。
商品の材料を購入する費用を「売上原価」といいます。 売上原価は業界平均などをもとに算出しましょう。公庫のホームページに業種別の売り上げ平均、原価率などを掲載していますので、参考にしてください。
公庫HPに業種別の売上平均や原価率を掲載しているとのことだけど、探したけどわからんかった。もしかしたら、この資料かも→。小企業の経営指標
売上は多く、経費は少なくと言った甘い予測になりがちです。多角的に検証し、収支計画の客観性を高めていくことが大切です。
創業計画書を一通り書いてみたら、内容を身近な方に説明してみましょう。うまく説明できなかった部分を書き直していくことで、創業計画書の説得力が増していきます。
創業計画書の書き方について、もっと知りたい方は全国各地で無料の創業セミナーを開催しておりますので、ぜひご参加ください。また、全国152支店で創業サポートデスクや、ビジネスサポートプラザでもご相談を受け付けておりますので、ぜひ活用してください。
創業計画書のダウンロードは公庫ホームページから！
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参考になりそうな資料として・・・
創業の手引き、創業のポイント集
・すべての業種向け創業の手引きパンフレット （電子ブック版はこちら）
※婦人服・子供服小売業以外もこちらのページに参考資料ありました。
